キャリア形成促進助成金は
正社員が自ら行う自発的ン訓練や研修を行う事業主に対して
支給される助成金です。
この助成金は３種類１０コースから成り立っております。
１、成長分野等人材育成コース（政策課題対応型訓練）
成長分野等人材育成コースは
農業・林業、漁業、環境関連等、成長分野に関する訓練を行った場合に
助成金が支給されます。
２、グローバル人材育成コース（政策課題対応型訓練）
グローバル人材育成コースは
海外関連業務に関連する訓練を行った場合に助成金が支給されます。
３、育休中・復職後等能力アップコース（政策課題対応型訓練）
育児休業中の訓練、復職後の訓練、
育児等により離職した方に対する再就職時の訓練に支給されます。
４、若年人材育成コース（政策課題対応型訓練）
訓練開始時点で入社5年以内かつ35歳未満の労働者に対して
訓練した場合に支給されます。
５、熟練技能育成・承継コース（政策課題対応型訓練）
直接雇用する従業員のうち、熟練技能者の指導力強化や
技能承継のための訓練などに対して支給されます。
６、認定実習併用職業訓練コース（政策課題対応型訓練）
厚生労働大臣の認定を受けた訓練計画に基づいた
ＯＪＴとOff-JTを組み合わせた訓練に対して支給されます。
７、自発的職業能力開発コース（政策課題対応型訓練）
就業規則等に従業員の自発的な職業能力開発を支援するための
経費負担及び休暇制度を設けて実施した場合に支給されます。
８、一般型訓練
１～７以外の訓練を行った場合に支給されます。
９、中長期的キャリア形成コース（政策課題対応型訓練）
厚生労働大臣が指定した講座に企業が全額負担の上で受講させた場合に
支給されます。
10、団体等実施型訓練
商工会議所などの事業主団体が
若年労働者の職業訓練や熟練技能の育成及び承継等の訓練を実施した場合に
支給されます。
【支給額】
１、政策課題対応型訓練（１～７）
・OJTに対する賃金助成…600円／1人1時間
・Off-JTに対する賃金助成…800円／1人1時間
・訓練経費助成…実費相当額の１／２
２、一般型訓練（８）
・Off-JTに対する賃金助成…400円／1人1時間
・訓練経費助成…実費相当額の１／３
≪訓練経費助成の支給限度額≫
①成長分野・グローバル・育休中・中長期コースの場合
20時間以上～100時間未満…15万円
100時間以上～200時間未満…30万円
200時間以上…50万円
②上記以外のコースの場合（大企業には支給されません）
20時間以上～100時間未満…7万円
100時間以上～200時間未満…15万円
200時間以上…20万円
３、団体等実施型訓練（10）
・訓練経費助成…実費相当額の１／２
≪特例措置≫
・東日本大震災復興対策としての特例措置があります。
≪支給限度額≫
1年度1事業所あたり500万円
（特定職業訓練・実習併用型訓練の場合は1,000万円）
まず、訓練計画を提出することから始まります。
訓練計画を提出する前に実施した訓練に対しては
支給対象外となるため注意が必要です。
また、訓練終了後2カ月以内に必要な添付書類を添えて
労働局に手続きを行います。
正社員に対する1コース20時間以上、かつOff-JTであることが
最低条件です。
本来の助成金の役割は「就職弱者の救済」が目的ですが、
この助成金については「離職の防止」が目的となっております。
数少ない正社員に対する助成金として、
高い活用価値がございます。
